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旬の未来経済ニュース

「インフレ上昇率は容認できない」と欧州中央銀行理事



世界的にインフレが進んでいるが、これらの現象は今日に始まったわけではなく、第二次世界大戦以降世界の物価は上がってきている。日本を例に言えばラーメン数十円だったものが現在は700円と長い年月をかけて物価上昇が進んでいる。ただ問題なのは

給与が下がり物価は上がっている

という現状である。給与を上げてあげたい経営者も数多くいるが、やはりIT化で処理される部分はITで処理するものと思われる。医者でさえ今後ロボット化するような話もあり、人間が不要になる時代もそう遠くは無いのかもしれない。またユーチューブなどの動画投稿サイトにはアンドロイド(人造人間)の開発の動画がアップされるなどコンピュータに限らず世界は「すべて自動化」に向かうのかもしれない。





spb-0060spb-0060  at 23:24コメント(0)トラックバック(0)  この記事をクリップ! 

給与体系が消え、時代は成功報酬時代へ移行しつつある。サイドビジネス型に社会は移行か?

最近会社の報酬体型に変化が出てきている。例えば普通の会社で言えば基本給+歩合給といった言葉が目に付くようになった。基本給とはあくまで「あなたが生きていくための最低限のお金」を意味しており、歩合給は「がんばった分だけ報酬を上げましょう」ということである。前者は従来の報酬体型であり、後者は成功報酬という位置づけである。

 だが2000年以降、インターネットビジネスやネットワークビジネスは市民権を得て副業人口が一気に増えている。この背景には「給与だけでは生きていけない」、「将来が心配」などの動機が日本国民にあるのかもしれないが、これらのサイドビジネスに共通しているのは成功報酬という報酬体系である。

 とあるビジネスの話ではいずれ給与というものも減ってきて会社の給与体系も成功報酬になっていくという説も出てきている。つまり

仕事をサボっている人、成果を出せない人はお金がもらえない

ということである。非常にアメリカ的な経営手法とも言えるかもしれないが、無駄が多い現代の報酬体系はいずれ成功報酬にウエイトを置いていくのかもしれない。そして基本給というものは時間給というアルバイトのような形になり、最終的には基本給はなくなるのではないかと思われる。

 あくまでもこれらは予測だが、経営者にとっては「人件費」が一番金がかかるのだ。一応時代背景や報酬のあり方が問われている現代なので、これらのことは頭に入れておき今後の行動に役立てて欲しいと思う。

 ちなみに私のビジネスは従業員に基本給というものがなく、仕事1つにつきいくらという仕事単位で報酬を与えるというシステムを採用している。そのため皆昼間会社で働いて生計を立てて生活している。





spb-0060spb-0060  at 13:55コメント(1)トラックバック(0)  この記事をクリップ! 

コンピュータ所持者と非所持者で社会格差が広がる。小学校でも格差

最近「2極化」とか「格差」という言葉が流行っている。どこかのテレビ番組だったかと思うが、小学校でもコンピュータを持っている家庭と持っていない家庭の子供で格差が生じていることを報道していた。

 実際に私の友人達の会話も2つに分かれている。コンピュータを持っている人は話題が豊富で深い話や世界の話もできるが、持っていない人はスポーツなどの世間話になりやすい。これはどちらかが良い悪いの話ではないのだが、個人的には社会格差に明らかに響いているような気がする。

 例えば音楽に例えると、テレビという道具しかない人はテレビからの情報しかないためどうしても「売れている曲=良い曲」という構図になってしまう。確かに良い曲もあるのだが、ituneやアイポッドなどを持っている人はもっと良い曲が世界中にあることを知っており、日本の曲のレベルは果たしてどうなのかと疑問に思うこともある。

 持てる者、持たざる者

の差はこういった日常生活の会話にも出てきてしまう。今後世界中でチープ革命が起こり、コンピュータなどの単価はさらに安くなると発展途上国も先進国になるチャンスが出てくる。

 誰もがIT技術を持てるとき、最後はお金の差ではなく「意思の差」で社会格差が決定付けられるのではないかと思う。





spb-0060spb-0060  at 02:51コメント(0)トラックバック(0)  この記事をクリップ! 

消費税アップ最大17%か?市民のサイフはもっときつくなる。福田内閣の消費税率が今問題に

先日、古館伊知郎さんの報道ステーションで消費税率が報道されていました。どこも前から消費税率アップについてたびたび報道されてきましたが、福田内閣時代にどうも消費税率アップの法案が本格化されそうな気がしています。

 今まで小泉内閣にしろ、安部内閣にしろ消費税問題は先送りでした。アメリカもそうですが、借金は日米共に膨大に増えており、あらゆる資本主義社会の欠陥が出てきています。どちらの国も・・・というか世界各国は「問題」を先送りする傾向があります。

 日本の場合、年金問題や社会保険庁問題など様々な問題があります。これから労働人口が減り、年金納付額や税金なども上がるのは目に見えてわかりきっていることです。様々な経済予測を当ててきた船井幸雄氏の最新刊もうすぐ次元上昇か―可能性60%以上!!
にも書かれていますが、80年代の共産主義は崩壊し、資本主義が正しいかと言えば必ずしもそうとは言えず、結果的に資本主義社会は競争を生み出し、ワーキングプアやヒルズ族などの格差社会が生み出されました。突き詰めると「競争の自由化」とは結果的にお金の格差を生み、誰かが犠牲になるシステムになっています。

 どちらにしろこれからあらゆるところで、市民のサイフに負担が出てきます。ここで日本国内で大きく問題となるであろうことを簡単にまとめます。

1.税金などのお金の問題
2.地球温暖化による食糧問題
3.石油による物価上昇問題

と大きく分けて3つはあります。数を上げたらキリがないのですが、2008年からさらに日本国民は大きな選択を迫られるでしょう。会社で給与を上げるには限界があります。スイスなどはすでに2つの仕事を掛け持ちする人が増えています。(私の友人の範囲では少なくともそうです)

 家族や自分の時間を犠牲にし仕事を2つ以上してさらに稼ぎに出るか、それとも副業をして不労所得を目指すか。選択肢はいろいろありますが、1日24時間しかないのであれば仕事の数にも限界があり、収入にも限界があります。

 今後考えられるのは大きく2つの人間に分けられます。

1.2つの仕事を掛け持ちし、働き詰めで生きる人
2.副業を始めて、自分の思い描いた人生を歩む人

すでに私の周りの人間はこのどちらかに当てはまります。マクドナルドを創業をしたレイクロクは52歳、ケンタッキーフライドチキンを創業したカーネルサンダースは66歳でビジネスを始めました。人生今からでも遅くはないのです。

もしゆとりを持って働きたい、もう少し金銭的に豊かになりたい、自由な時間を増やしたいというなら「副業」という選択肢も考えられます。

 

 

 





spb-0060spb-0060  at 05:40コメント(0)トラックバック(0)  この記事をクリップ!